こんにちは、Taroです!
今回は、Big4税理士法人での業務内容についてご紹介できればと思います!
「Big4税理士法人で働くことに興味はあるけど、どんな仕事をしているんだろう」と思っている方におすすめの内容です!
私のざっくりとした経歴などについては過去の記事をご参照頂ければと思います!
今回のコンテンツです!
まずはじめに、Big4税理士法人の特徴として世界中のネットワークがあることで、グローバルで広範なサービスを提供しています。
また、税理士業界の中では大規模の法人となっておりますので、いわゆる大手企業のクライアントが多いことが特徴です!
では、以下で詳しくみていきます!
なお、あくまで私の個人的見解でありますので、その点ご了承くださいませ。
法人税申告業務
まず法人税申告業務があげられます。企業の税務申告書作成を代行、もしくは企業が作成した申告書のレビューを行う業務です。
申告書の作成代行
- 申告書作成に必要な財務データなどをクライアントから提供を受けて、そのデータに基づいて申告書を作成します。クライアントの財務データが必ずしも正しいわけではないので、(もちろん全部ではないですが)確認しながら、税務調整をしていくイメージです!
- クライアントにも依るのですが、上場企業がクライアントの場合、2~3段階で税額計算をすることがあります。1段階目で税額の速報値を算出して、2~3段階目でより詳細な税額を確定していく流れです。
申告書のレビュー
- 申告書のレビュー業務、というものも存在します。
- 具体的には、ある程度の規模の会社の場合、社内で申告書を作成する機能があるので、作成自体は内製化して、外部に内容の確認を依頼しています。
- レビュー業務は上場企業や上場企業の子会社等で多い印象です!
- クライアント先へ訪問し、クライアント先の会議室に1~2日を閉じこもって、申告書を確認するのが、よくあるパターンな気がしています。
税務コンサルティング
税務コンサルティングと呼ばれる業務も行っています!ざっくり言うと、クライアントの税務上の課題を解決するためのサービスです。具体的には、以下のようなサービスがあります。
申告書のレビュー
- ここで言うレビュー業務は、申告書作成時点に行うものではなく、既に申告済みの申告書を対象としています。
- あまり多くはないですが、親会社が子会社の税務申告書が正しく計算・申告されているかを確認する目的で依頼するケースがあります!
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細かい話だと、交際費の接待飲食費の帳簿要件を満たしているかサンプルチェックをしたりします。
税務リスク評価(海外子会社)
- 上記と似たような話ですが、対象が海外子会社になります。
- 国にも依りますが、アジア地域だと日系企業の子会社は税務当局から妥当とは思えないような指摘を受けることがありますが、その予防のイメージです。
- ただ、日本事務所の人は海外の申告書は理解できないので、作業自体は海外事務所に依頼します。
- そのため、日本事務所の仕事は、海外事務所が調査した内容を日本のクライアントに伝わるように報告書を作成したり、説明したりすることです!
業界特有のアドバイス
- 金融やテクノロジー企業には、その業界独特の税制が存在したります。
- そういった企業相手に、より専門的なサービスを行う部門もあります!
- あと、試験研究費の税額控除に関するアドバイスを専門に行うチームとかもあったりします。
国際税務サービス
際税務サービスとしては以下のような内容があります。
国内進出のサポート
- 海外の企業が日本国内に進出する際のサポートを提供したりします。
- 海外から新たに進出する場合、海外の企業に日本人スタッフがいたとしても、大体、経理や税務には詳しくありません。
- そのため、法人設立に係るアドバイスや、法人設立からその後申告までを一気通貫したサポートを提供しています!
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海外の方に日本の税制について説明する必要があったりするので、外国語を活用できます!
海外進出のサポート
- 端的に言えば、上記と逆の内容です。
- そのため、日本事務所の仕事は、海外事務所が調査した内容を日本のクライアントに伝わるように報告書を作成したり、説明したりすることです!
その他
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CFC税制の税額計算や課税されるリスクの調査等も行います。
- 加えて、最近だとBEPS Pillar2に関して、課税されるリスク、課税された場合の影響額の試算業務などもあります!
移転価格税制の対応
移転価格とは、企業グループ内での取引に対する価格設定に関する税務上の重要なテーマです。移転価格は専門の部署があり、非常に需要の大きいテーマであります。
(私は、全く関与しておらず、、、すごく一般的な内容になっています。)
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移転価格ポリシーの策定:企業グループ内の取引に関して、適切な移転価格ポリシーの策定のサポートを行っています。非常に難しく、移転価格ポリシーは、各国の税法に準拠している必要がありますので、海外事務所と密に連携をしたりしています。
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文書作成:移転価格に関する文書を作成し、税務当局への説明できるようにサポートをしています。
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調査への対応:税務当局からの移転価格調査に対して、クライアントをサポートしています。あまりに不当と思われる指摘を受けた際に、適切な税額になるよう交渉を行うこともあります。
M&A
近年、より需要が高まっている分野の1つにM&Aがあります。M&Aに関する税制は非常に複雑で、かつ、被買収企業の税務リスクの調査も重要な業務となっています!
M&Aにおける税務デューデリジェンス
- 企業の買収や合併に際し、対象企業の税務状況を分析し、潜在的な税務リスクを調査します。
- 例えば、買収しようと思っている会社の価値が1億円あるとしても、極端な話、その会社が1億円以上の潜在的な税務リスクがある場合には、1億円の価値はないことになります。
- 価格への影響という観点から、税務リスクがないかを調査をします!
企業再編における税務影響の調査
- 企業再編や組織再編に伴う税務上の影響を評価し、税務の観点から最適なストラクチャーを検討します。
- 実際には税負担以外の観点(法務や経営戦略など)も総合的に考慮されますが、基本的には税負担を最小化することで、投資効率を上げることを検討します。
- 組織再編税制の他にも、グループ通算制度への加入や離脱なども併せて、総合的に検討を行います。
その他
まとめ
Big4税理士法人は規模が大きいので、様々な業務を行っているかと思います!
本記事では紹介していないのですが、例えば、不動産投資に特化したアドバイス業務、外国人エグゼクティブの個人所得税申告、経理業務のアウトソースの受託、事業承継に特化したアドバイス、上場企業向けの税務研修などなど、本当に多岐にわたる業務をしております。
そのため、仮にBig4税理士法人に入った場合には、興味のある仕事はきっとあると思います!
仮に合わない仕事だったとしても他の税務関連の仕事もありますので、部署異動で他の仕事にチャレンジ出来る環境かと思います!
ここまで読んで頂きありがとうございました!
次回もよろしくお願いします!
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